東京都市開発

東京都市開発株式会社は社名の通り東京に本社を構えるほか横浜、大阪に支店を持つ創業から約20年の不動産業者です。

共有持分・底地・老朽アパートといった複雑な権利調整が必要になる不動産専門で取り扱っており、オーナーやデベロッパー(土地開発業者)に向けたコンサルティングや開発サポートなどを提供しています。

また、老舗税理士事務所との協力により、無料で税金についての相談ができる電話窓口を設置しているのも特徴です。

不動産再生のエキスパート

東京都市開発は共有持分をはじめ、底地や老朽アパートというような権利関係が複雑な不動産を専門に取り扱ってきました。

今まで少数派の企業として多くの案件に携わってきており、その過程で培った業界における与信力と知識をベースにして、土地の価値を見出していきます。また、オーナーや地主など各権利者との関係性を考慮した交渉に長けています。

■共有持分
成約の多い共有持分は、整理したいと思っていても手間がかかるため放置している方も多いそうです。しかし、将来を見据えた場合には持分の整理は大切な要素。ですので、東京都市開発は第三者的に介入することによってスムーズな問題解決を図っていきます。

また、東京都市開発では共有者の承諾なしで可能な「持分だけの買い取り」をしています。さまざまな権利問題や共有者との関係悪化などそれぞれが抱える事情を汲み取っていくため、権利を持つ人全てにとって利益となるような権利調整やサポートが期待できるでしょう。

■底地
収益の低さの割に維持管理が大変な底地も、専門業者としてしっかり買い取ってくれます。また、地代の集金や更新手続きなど細かい作業が多く手間のかかる管理業務を代行するサポート体制も整えられています。

■老朽アパート
「昨今のニーズと合わない」「耐久性に不安がある」など、なかなか借り手がつかず収益の上げられないアパートでも、東京都市開発は現況で買取してくれます。また、入居者との賃料や明け渡しに関しての交渉といった作業も代行してくれるでしょう。

■セミナーを主催
相続関連の内容をメインテーマとした、共有持分や底地を持つ地主対象のセミナーを東京都市開発主催で開いているようです。主に弁護士や税理士の先生が講演することが多いとのことですが、残念ながら詳細の記載はありませんでした。気になる方は問い合わせてみるといいかもしれませんね。

独自ネットワークを駆使したコンサルティング

東京都市開発では、弁護士・税理士・不動産鑑定士によるプロのネットワークと連携して、状況に応じた管理から買取まで幅広くさまざまな提案を実施しています。

また、不動産の規模に関わらず現況のまま引き受けてくれるため、他の不動産業者が買取できなかった物件の場合でも問題解決に繋がる可能性もあるでしょう。

■不動産税務電話相談室
東京都市開発と税理士法人東京シティ税理士事務所が協力して、不動産に関する税金についての疑問などを専門家に無料相談できる電話相談室を立ち上げています。また、メールでの問い合わせも可能です。

急に相続が発生したなど、いざという時に頼れる専門家の存在は非常に心強いですよね。相談だけではなく他にも、好相性な税理士の先生と出会えるチャンスとして気軽に利用できるのではないでしょうか。

【電話相談室/概要】
TEL:0120-777-154
受付時間:(平日)9:00~18:00(土日・祝日)9:30~17:30
定休日:水曜日

■コンプライアンスへの取組み
東京都市開発では、コンプライアンスへの取組みとして情報管理を徹底。漏洩したくない個人情報や事情を抱える方が、安心して相談できる環境を整えています。

【顧問弁護士】
5ヶ所の弁護士事務所と顧問契約を結んでいます。

【Pマーク】
Pマークを取得することで、情報漏洩や紛失を防止するための体制整備を強化。また、個人情報保護法などの法令に則した適切な管理をおこなっています。

【社員教育】
社員全体のコンプライアンスに関する意識向上を目指して、弁護士を講師に迎えた社内研修を定期的に開催しています。

多方向に向けたサービス展開

東京都市開発では不動産オーナーに向けた共有持分などの買取・コンサルティングの他にも、デベロッパーや仲介業者、税理士・弁護士を対象にしたサービスも事業展開しています。

■マンション・戸建て開発サポート
マンションや戸建ての開発用地を探しているデベロッパーに代わって、共有持分など必要な物件の問題を解決し、最適化したうえで「予算内・短納期」の提供をおこなっています。

また、共有持分や底地などの権利関係が複雑な不動産を扱ってきた経験からさまざまな土地の仕入れが可能なため、ニーズに合った土地を提案することができるのも特徴ですね。

■税理士・弁護士のパートナーに
税理士や弁護士が共有持分・借地権・底地などの不動産に関する相続案件を担当する場合、東京都市開発は専門分野のアドバイザーとしてサポートすることができます。ちなみに、相談や見積は無料とのことです。

【社内勉強会】
定期的に弁護士・税理士を講師に招いた勉強会を実施しており、コンプライアンスや相続税について学んでいます。また、逆に東京都市開発の営業担当が若手の税理士へ低地の実態について講義するなど、相互間で研修をおこなっているそうです。

『東京都市開発』まとめ

ここまで、不動産再生やコンサルティング、開発サポート事業をおこなう東京都市開発株式会社について紹介してきました。

事業の中で培ってきた不動産を有効に使うノウハウを活かして、不動産オーナー・デベロッパーなどの他業者、税理士・弁護士とそれぞれのニーズに合わせた解決策を提示できる不動産会社だと思います。

また、情報管理などコンプライアンスに対する取り組みもしっかりしているので、安心して相談できる体制も魅力的です。

相談や査定などは、フリーダイヤルかWebサイト上のお問合せホームからできるみたいです。また、本文中で紹介した「不動産税務電話相談室」も必要ならぜひ利用してみてくださいね。