大正ハウジング

株式会社大正ハウジングはセンチュリー21の加盟店で、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県に対応している不動産買取業者です。

共有不動産や相続などの事例に関して20年以上の経験やノウハウを豊富に持っているため、共有持分売却時にはさまざまなトラブルに対してのサポートが期待できます。

また、弁護士や司法書士など多くの専門家とのネットワークを活用した、顧客のニーズに応えるための体制が十分に整えられているのも特徴です。

共有持分に関するトラブルを解決

大正ハウジングは共有不動産・相続関係など共有持分の買取に特化している業者であり、相談無料かつ秘密厳守で物件の買取をおこなってくれます。

共有不動産はその性質上放置してしまった場合に問題はどんどん増えていきますが、大正ハウジングでは共有不動産の利用状況・持分の割合・不動産の共有に至った経緯・親族間の状況などを踏まえた問題解決に向けてのサポートが期待できるでしょう。

■課題解決のお手伝い
大正ハウジングには不動産の持分を持っていても「親族間の仲が悪い」「相続を重ねて複雑化した」などの理由から売却の話がまとまらない方や、共有不動産の管理が大変などの理由で自身の共有持分を処分したいという方から、多くの質問や相談が寄せられています。

■調整やトラブル解消のための買取
共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要になります。しかし、相続で共有持分を取得したような場合、共有者間で意見が合わずトラブルになる可能性が高いのは事実でしょう。

そこで大正ハウジングでは、ヒアリングから当事者だけでは解決できない部分を調整し、共有者間での売買や自社買取といった解決法を提案します。

■共有持分に関するさまざまな相談が可能
例えば「不動産を他人に貸しているが、賃料が公平に分配されない」「不動産の共有者が行方不明」「早く売却して現金化したい」など多種多様なケースであっても、共有持分に関して専門性の高い大正ハウジングなら解決策を見つけてくれるでしょう。

■リフォーム不要の現況買取
もしも売却する不動産に設備の故障や何か不具合があった場合でも、大正ハウジングは現在の状況のままで買い取ってくれます。また、瑕疵担保責任などの負担もありません。

多種多様な要望に応えられる企業体制

大正ハウジングは1995年の創業以来、共有持分や任意売却に特化した事業を展開してきました。

経験豊富なスタッフをはじめ、弁護士・司法書士・税理士・提携住宅ローン・建築・リフォーム職人などとのネットワークにより、不動産に関わる全ての顧客のニーズを的確に把握し応えられる体制が整っている不動産会社です。

■法人からの依頼も多い
大正ハウジングでは、弁護士や司法書士、行政書士の方からの相談も受け付けています。破産者や被成年後見人の財産、相続財産などで不動産の共有持分の売却に困っているなど、多くの相談を受けた実績を持っています。

■相続不動産の買取にも対応
家族の誰かが亡くなってしまった場合、遺族の方々は期間内に相続の手続きをしなくてはなりません。財産が現金の場合とは違い、不動産では共有持分になるケースが多く、分配などでトラブルになる可能性があります。

そのトラブルを回避する方法の1つが不動産の現金化であり、大正ハウジングでは買取という手段で迅速に、かつ近所の人に知られることなく共有持分を手放すことをサポートしてくれます。

■相談事例が豊富
大正ハウジングは共有持分に関して今までさまざまな相談を受けてきたことが、Webサイトに記載されている相談事例から見て取ることができますね。

例えば「共有不動産で事業をおこなっている場合の共有持分売却」「相続人が10人いる場合の共有名義不動産の売却」「破産管財人からのマンション共有持分売却相談」など…。

それら以外にも多くの事例がありますが、どれもかなり複雑な案件ばかりで改めて共有持分の対処が難しいものだと感じてしまいます。しかし、大正ハウジングがどのように解決したのかが分かりますので、相談する前に似たような案件があるか探してみても良いかもしれませんね。

共有持分に関するさまざまな相談

大正ハウジングのWebサイトでは、さまざまな相談内容に対しての回答を記載しています。ここでは一例を紹介しますので、共有持分売却時の参考にしてみてはいかがでしょうか?

■内緒で自分の持分を売却
自分の共有持分のみの売却であれば、他の共有者の承諾は必要ないため知られる心配はありません。

■査定書の作成
大正ハウジングでは、共有名義不動産の査定書は作成しないそうです。

■共有物分割請求訴訟の期間
共有物分割請求訴訟とは、共有持分を売却する際に共有者の同意が得られない場合最終的に起こす可能性がある裁判です。案件やその時の状況で大きく異なりますが、早ければ6ヶ月、長ければ3年近くかかる場合もあるそうですよ。

■買取ができない共有部分
不動産の場所や利用状況、共有者との関係、種類によっては取り扱えない場合があります。また、農地・道路・通路なども買取対象外のようです。

■共有持分が売却できるタイミング
共有者の1人が亡くなった場合、自分の共有持分のみ売却できるタイミングは、単独での相続登記が完了した後になります。

■共有持分を高く売る方法
共有持分をなるべく高額で売りたい場合は、共有者と一緒に不動産を丸ごと売却するのが1番確実な方法です。この場合は、売却代金が持分に応じて分配されます。

『大正ハウジング』まとめ

ここまでセンチュリー21の加盟店でもある株式会社大正ハウジングについて紹介してきました。共有持分や共有不動産に関して多くの実績を持っており、あらゆるケースを想定したアドバイスが期待できる買取会社だと思います。

また、不動産相続での悩みやトラブルに対しても、長年の経験とノウハウを活かしたサポートをしてくれる点は見るべきポイントでしょう。

問い合わせはフリーダイヤルまたはメールフォームから、年中無休で対応しているようです。現在エリアは東京・埼玉・千葉・神奈川となっていますが、他の地域は要相談とのことなので、気になる方は一度問い合わせてみてもいいかもしれませんね。