港開発

株式会社港開発は東京都港区に本社を持つ企業で、物件の買取・加工をおこなう「不動産流動化事業」をメインに展開しています。

共有名義物件などあえてリスクのある不動産を買取して加工することで、価値のある資産を増やす取り組みを実施。物件加工力と独自のノウハウには定評があります。

スピード感のある対応も魅力の1つで、価格査定は2営業日以内、代金決済も自己資金により迅速におこなってくれるため、早期解決が期待できる買取業者といえるでしょう。

港開発の事業スタイル

港開発は、共有持分などの不動産を売却する際のリスクを積極的に請け負うことを事業方針としている会社です。また、そのリスクを受けきって取り除くことで、その不動産の経済価値を向上させることに長けています。

■空き家問題改善に貢献
日本各地で大きく取り上げられている空き家問題の原因の1つが、法律的な観点から再構築のできない物件の存在だといわれており、その数は新宿区だけでも500件以上とのことです。

この状況に対して港開発では、リスクを取り除き物件を仕上げる実行力を持って公益性の高い事業を展開。空き家問題の改善に努めているようですね。

■物件加工・プランニング
再建築不可物件や権利関係の複雑な共有持分、底地など他社では取り組みづらい不動産に強みを持つのが港開発の特徴。また、虎ノ門という立地にあることにより、経験やプランニング力、法律に関する知識を日々ブラッシュアップすることができています。

老朽化したマンション・アパートなどを取り扱うのは対処が難しい面もありますが、港開発では優れた物件加工力によって蘇らせることを可能としています。

■期待に応えるためにリスクを請け負う
港開発には、これまで100件以上の案件に取り組んできた実績があります。リスクが大きいから手を付けないのではなく、経済合理性があるかを事業の取組判断としているのは非常に特徴的ですね。

どんな物件でも価値あるものにする不動産流動化事業

共有持分などリスクの高い不動産を買い取り価値の高い物件に加工、そして関係権利者との交渉や行政間の調整といったリスクを請け負うのが不動産流動化事業の内容です。

港開発では、リスクの高い不動産を扱うにあたって情報の透明度を何よりも重視しています。そのため、隠されたリスクのない経済合理性がしっかりと形成された提案が期待できるでしょう。

■さまざまなケースの物件・土地に対応
【老朽化した店舗兼住宅】
測量図を作成して、建築プランを取り入れた事業検証を実施します。

【再建築不可の戸建物件】
法律的な問題もありますが、対象者への交渉も含めて請け負ってくれます。

【買取困難な底地】
相続が複数回発生し、対象の所有者が大人数いる底地に対しても1人1人丁寧に対応します。

【知役権設定地】
土地を分割するなど工夫をすることで、ローンが通りづらい知役権設定地に関しても対応が可能です。

【変形土地】
敷地延長土地など特殊な形状でも、それぞれに合った建築プランを設計士と企画検証して立案します。

【老朽化したアパート】
移住者を対象とした保証や転居先斡旋など、万全のアフターフォローを用意しています。

■物件売却までの流れ
①問い合わせ
売却・買取・査定などについての問い合わせは、電話もしくはメールフォームから可能です。

②カウンセリング
さまざまな事例で買取をおこなってきた経験を持つ港開発の営業担当が、物件の詳細情報や売主の希望などをヒアリングしていきます。

③物件調査
港開発の営業担当が、実際に現地へ行き物件調査をおこないます。また、役所・関係省庁に物件情報を確認し、流動性リスクの検証をします。

現地調査では主に、敷地の間口・奥行き・前面道路の幅などを測量します。役所調査では、法務局で謄本を取得して権利関係の確認をするほか、役所で法令関係の調査もします。

④条件提示
できる限り売主の意向に沿った条件で、買取金額が提示されます。

⑤契約
提示された査定金額に納得できた場合は、港開発と契約を結びます。直接買取となるため、最短で3営業日というスピード買取が可能です。

港開発ならではのメリット

■スピーディーな対応
港開発では最短で2営業日以内に価格提示がされるほか、決済は全て自己資金がおこなわれるため、スピーディーな代金決済が可能です。また、全てにおいて確定的な提案が多いこともあって、時間軸が短い会社といえるでしょう。

■専門家によるサポート
経験豊富な弁護士・税理士・司法書士と連携をしたサポート体制が構築されているため、不動産売却時の相続問題をはじめとするトラブルに対しても、安心して任せることができますね。

■瑕疵担保責任を負担
港開発に不動産を売却する際には、通常時売主側の義務とされている瑕疵担保責任や設備修復責任を免責した契約をおこなうことが可能となっています。

■測量費用を負担
測量業者への依頼や隣接所有者への立合い要請など、隣地境界の確定測量に関する費用は全て港開発が負担してくれます。また、仲介手数料は買取になるためかかりません。

■ローン特約なしで契約
いちど契約できたのにローン承認がおりなかったため契約破棄…。というような事態にならないように、港開発ではローン特約を付帯しない条件での契約がおこなわれています。

『港開発』まとめ

ここまで、株式会社港開発の不動産流動化事業を中心に紹介してきました。リスクの高い案件にあえて取り組んでいく積極性、それを支える物件加工のノウハウや交渉力・提案力が大きなセールスポイントになっている企業です。

また、査定や買取に関してスピーディーさを重視しているようですので、なるべく早く共有持分を売却してしまいたい!と考える方にはおすすめかもしれません。

問い合わせは、フリーダイヤルもしくはメールフォームから可能です。Webサイトには無料の買取査定フォームもありますので、共有持分売却の際にはここからコンタクトを取るのが良さそうですね。