放置したまま!?共有不動産の空き地や空家の売却方法とは?

公開日:2020/06/01  最終更新日:2020/06/04

相続で不動産を兄弟で共有することになったり、離婚により今まで住んでいた家を半分ずつ共有するケースもあるかと思われますが、何らかの理由により空地や空家となり放置された状態になるケースも少なくありません。一般的に空地や空家の共有持分売却は難しいと感じている人も多いかと思われますが、買い取り業者に買い取って貰うなどの方法があります。

共有持分を買い取り業者に相談するメリットとデメリット

共有名義の不動産売却には、自分の持分だけを売却する方法と不動産全体を売却する方法の2つがあります。売却先には、他人に売る・プロの買い取り業者に売る・共有者に売る、3つの選択肢があり、売却する方法と売却先を検討しなければなりません。

所有している不動産の種類にもよりますが、固定資産税や修繕費を共有者間で清算する必要があり、また賃貸の部屋として貸し出すときには権利を持つ人の過半数の賛成が必要であったりと、多くの手間がかかるため一般の人が共有持分の不動産を購入することはありません。

不動産を専門に買い取りをしている業者の場合、不動産すべてはもちろんのこと共有持分の買い取りも行っているため、買い取り業者を通じて共有持分売却を行うのが最適といえましょう。

買い取り業者に依頼するメリットは査定から売買契約、そして入金までをスムーズに行うことができる点です。特に、共有者が買い取りに消極であったり共有者側が買い取りしたくても資金不足などの場合は業者に共有持分売却を依頼するのが最善の方法です。

ただし、専門業者への売却の場合、他の共有者に売却するときよりも価格が低くなる可能性があるため、家族間や親戚などの身内になるのが多く、身内に他人を関与させることになります。共有者に対して話をしておかなければ後からトラブルが起きる可能性もあるので注意が必要です。

他の共有者に買い取って貰う方法

自分以外の共有者に土地や家などを売却する方法は、他人が関与しないメリットがあります。このメリットは、共有者同士でのトラブルが発生するリスクが少ないことにも繋がります。

現在空家や空地になっている場合でも、将来的に不動産を貸し出したり、家を取り壊して更地にして土地の有効活用をしたいときなど共有持分を買い取りすれば可能になりますし、不動産の有効活用として考えたときには家賃収入が増える、地代が増えるなどのメリットも出てきます。

仮に、2名で共有している不動産の場合、共有状態を解消することができるので資産価値が上向きになり、持分を買い取る側もメリットといえましょう。このことからも、他の共有者が買い取りに応じて貰える場合には、自分の持分だけの売却を行うのが最善の方法といえるわけです。ただし、この場合は売却相手が購入できるだけの資産があることが前提となるので、資産がなければ売買ができないデメリットがあります。

また、不動産の共有持分は一般的に資産価値が低く、持分の買い取りによって単独名義にならなければ金融機関からの融資を受けることも難しくなります。2名で共有している場合は単独名義になりますが、数名で共有している場合、すべての名義が1つにならなければ不動産の有効活用が難しくなる、これも他の共有者に買い取りして貰う場合のデメリットです。

不動産すべてを売却する際のメリットとデメリット

数名で共有している不動産すべてを売却する方法は、買い取り側が単独名義になることができるメリットがあります。3人で共有していた不動産を自分ともう一人の共有者が残りの人に売却をする、これで残りの人は自分だけの名義として不動産を活用することができます。この場合も親族間での話し合いが必要であり、誰が不動産を買取するのかを明確にしておくことがポイントになってきます。

共有名義者全員が同意しなければならないのがデメリットでもあり、共有名義者の人数が多ければ多いほど同意率自体も低くなりがちです。例えば、両親が残してくれた不動産なので手放したくないと考える人もいるでしょうし、売却価格が安すぎるので同意できない、中には他の共有名義者と話をしたくないなどと考える人もいないとは言い切れません。

中でも、相続トラブルが起きたときや離婚で共有名義になったときなどは同意を求めることが難しいケースが多いのです。なお、このようなケースでは当人同士での話し合いを行うことは難しいため専門家でもある弁護士や司法書士などに依頼する形が最善です。

ちなみに、共有持分売却を専門にしている買い取り業者の場合、弁護士などの専門家に精通している会社もあるので、共有持分売却を検討している場合には共有者への売却だけでなく、不動産全体の売却を検討されることをおすすめします。

 

共有持分売却の方法には、共有者への売却、買い取り業者への自分名義の部分および不動産全体の売却の3つのやり方があります。また、共有者が複数いたり離婚などで共有している場合には、弁護士に相談することで共有持分売却が可能になることも少なくありません。

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