共有持分に関するトラブルを回避できる!遺産分割協議書と

公開日:2023/01/15  最終更新日:2022/11/25


共有持分の所有者が亡くなると相続が発生します。この時、相続による支払いの問題が生じたりほかの共有者間で意見がまとまらなかったりと、思わぬトラブルが起こる恐れがあります。そこで、今回は共有持分のトラブルを回避できる遺産分割協議書というものについて、その特徴や書き方、注意点を詳しく掘り下げていきます。

遺産分割協議書とは

不動産を所有していた方が亡くなった場合、相続人を指定しているケースがあります。遺言書があるとそこに書かれている人物に不動産が相続されるため、あとは本人が手続きを進めていきます。

ただ、急に亡くなった場合や遺言書はあったものの相続人について書かれていなかった場合は、どうすればいいのでしょうか。共有持分の不動産に関しては、被相続人が相談して財産の分け方を決めなくてはいけません。

この話し合いのことを遺産分割協議と言い、この競技によって決められた合意書が遺産分割協議書になります。

必ず作成するべきものではありませんが、あとから相続関係のことで揉めないためにも話し合いの記録を遺産分割協議書として残しておくことをおすすめします。遺言書がない場合だけでなく、遺言書が法的に無効な場合も遺産分割協議を行い誰がどの部分を相続するのか決めるのです。

共有持分の相続や売却に関する問題点

共有持分を相続または売却する際に、一般的な不動産とは異なる問題が発生します。所有者が亡くなった際に相続に関する登記が済んでいなければ、法的相続人全員が共有するという形になります。これは共有持分の不動産にも当てはまるので、複数の相続人が共有持分を引き継ぐことになるのです。

ほかの共有者だけでなく亡くなった所有者の相続人も加わるため、新しい共有者が登場するケースも。つまり、今までの共有者との関係性が変わってしまうため、収入や税金といった面で意見がまとまらずトラブルに発展する恐れがあるのです。

こうしてさらに相続が進んでいくと権利がどんどん細分化されて、メリット・デメリットを得る人の数も増えていきます。共有者同士の関係性が薄くなっていき、意思疎通が難しくなっていくでしょう。不動産を手放したいと思っても、ほかの共有者と連絡が取れず手続きが進まないといった問題が起こってしまいます。

トラブルを避ける遺産分割協議

このような事態に陥った時、遺産分割協議によって相続人を1人に決めてしまうという方法もあります。不動産の相続は収入が得られるというメリットだけでなく、固定資産税や管理費が発生するなどデメリットも大きくなってしまいます。そのため、共有者全員で意見を出し合って納得がいくまで話し合うことが重要です。手間や時間はかかりますが、きちんと協議したうえで遺産分割協議書を作成してください。

遺産分割協議書を書く理由と目的

遺産分割協議書を作成しておくと、遺産分割協議をしたという証明になります。後から「こんなことはいっていない」「自分が不動産を受けつぎたい」と言いだした人がいても、遺産分割協議書を作成しておけばその場でみんな同意して相続したことになるため、無用なトラブルを防ぐことにつながります。きちんとした記録として残しておきましょう。

相続時に役立つ

遺産分割協議書があると、相続財産の名義を変更する時に役立ちます。相続される財産を適切に分割したという証明になるため、不動産の名義変更の時に活用してください。また、相続税が発生するほど高額な不動産だった場合、申告が必要になります。この時遺産分割協議書を用意しておくと、スムーズに手続きが進むほか優遇措置を受けられるケースも。所有者が亡くなったことを知った翌日から10か月以内に相続税の申告を行い、適切な額の税金を納めましょう。

遺産分割協議書の書き方と注意点

遺産分割協議書には書式や用紙の決まりなどのルールはなく、手描きでもパソコン作成でも構いません。書く際には「遺産分割協議書」というタイトルと亡くなった所有者の名前、亡くなった日、本籍地、住所を記載します。そして、相続人全員の名前を記載して全員で遺産分割協議が行われたことを書いておきましょう。

その結果、相続することになった人とその財産を明記します。不動産の場合は所在・地番・地目・地籍を記載して、共有持分の場合は割合も忘れずに書いてください。そして協議が成立した日と相続人の氏名・住所・実印をもって完成です。それぞれ1通ずつ所有して有事の際には確認できるようにしておきましょう。

真実をきちんと記入する

記載すべきことは決まっているため、1つずつ確認しながら進めてください。内容に不備がある場合、公的な書類として認められず訂正を求められることがあります。みんなでチェックしながら不備や漏れがない遺産分割協議書を作成することが重要です。正しいものを作れる自信がないなら、弁護士や司法書士に依頼して正確な書類を作成してもらうという方法もあります。自分たちにあった方法で作成することをおすすめします。

まとめ

遺産分割協議書について説明しました。共有持分の所有者が亡くなりかつ遺言書に相続人が明記されていない場合、ほかの共有者や亡くなった方の相続人を含めみんなで不動産を相続する必要があります。その時、のちに無用なトラブルが発生するのを防ぐためにも、話し合ったことを遺産分割協議書にまとめておきましょう。公的な書類を作成して相続する人を決め、相続の手続きに役立ててください。

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