【抵当権】が設定された共有持分は売却できない?売却できるケースとは?

公開日:2020/07/15  最終更新日:2020/07/07

共同名義の不動産全体を売却する場合は、変更行為に該当するため共有者全員の同意が必要になります。他の共有者の同意が得られない場合には、共有持分売却を単独で行うことができます。共有持分に抵当権が設定されている場合も共有持分売却を行うことは可能ですが、売却後にも住宅ローンが残る場合は金融機関の同意が必要になります。

共有名義の不動産には様々なメリットがあります

共有名義の不動産は2人以上が所有者となり、登記簿にも複数人の氏名と持分が記載されます。夫婦でマイホームを購入する場合には、個人名義か共有名義を選ぶ必要があります。

共有名義の不動産は全体を売却するのに権利者全員の同意が必要です。特定の権利者だけで自由に扱うことができないというデメリットが存在しますが、様々なメリットもあります。

また不動産を使用する必要がなくなった場合には、単独で共有持分売却を行うことも可能です。住宅ローンなどが残っており自分の持分に抵当権が付いている場合でも、共有持分売却を行うことができます。

不動産を購入する場合には、現金ではなく住宅ローンを利用するのが一般的です。住宅ローンは資産や収入などを基準に審査が行われるため、より高い返済能力を持つ人ほど高額な融資を受けることができます。

共働きの夫婦で不動産を共同購入する場合は、単独で購入する場合と比較して資産や収入が多くなります。住宅ローンで高額な融資を受けることが可能なので、購入可能な物件の幅が広がるというメリットが存在します。

共有名義で住宅を購入した場合、夫婦の収入に応じて住宅ローン控除を受けることができます。夫婦の所得税と住民税のそれぞれに控除が適用されるため、単独名義よりも税金の負担が軽くなります

共同名義の不動産には様々なメリットがあるため、夫婦がそれぞれ持分を取得しているケースが多く見られます。何らかの事情で資金が必要になり共有持分売却を行う場合には、共有不動産を専門的に扱う業者に相談するのが効率的です。

共有名義で不動産を購入する際の注意点とは

夫婦で共有名義の不動産を購入すると、住宅ローン控除を二重に受けられるなど様々なメリットがあります。一方で共有名義の不動産を売却したい場合には、権利者全員の同意を得なければなりません。特定の権利者だけでは全体の売却ができないので注意が必要です。何らかの事情で権利者の1人が売却したいと考えても、他の権利者が反対すれば不可能となります。

不動産を使用せず放置すると固定資産税などの費用が発生します。無駄な費用が発生するのを防ぐには共有持分売却が有効です。抵当権が付いていても共有持分売却を行うことは可能なので、専門業者に相談してみるとよいでしょう。

共有名義の不動産は権利者の1人が他界した場合に、配偶者や子供たちによって相続されます。住宅の改築や売却などは変更行為に該当するため、権利者全員の同意を得なければなりません。共有者の相続人が多いほど同意を得るのが困難になるので注意が必要です。

夫婦の共有名義でマイホームを購入しいずれかが先に仕事を退職すると、もう一方が住宅ローンを支払うことになります。夫婦のうちいずれかが住宅ローンを支払うようになると単独名義にする必要がありますが、不動産の贈与と見なされるため贈与税が発生します。

夫婦の共有名義で不動産を購入すると、多額の住宅ローンを利用できたり夫婦それぞれが税金の控除を受けられるなど様々なメリットを享受できます。一方特定の権利者だけで不動産を自由に利用できないなどのデメリットもあるので注意が必要です。メリットとデメリットを比較検討し、状況に応じて単独名義にするか共有名義にするかを決めるとよいでしょう。

抵当権が設定された共有持分売却を行うには

共有名義の不動産全体を売却するには、他の権利者全員の同意が必要とされます。同意を得られない場合でも、単独で共有持分売却を行うことは可能です。

抵当権が設定された共有持分売却も可能ですが、利用が制限された不動産の買い手を探すのが難しいという問題があります。共有名義の不動産は売却するのに他の権利者全員が同意しなければならず、賃貸をする場合にも持分の過半数の同意が必要とされます。

単独名義に変更すれば一般的な不動産と同じように買い手を探すことができます。しかし共有関係の解消には時間や手間、費用がかかるのが通常です。共有持分を放棄することも可能ですが、この場合には対価を得ることができません。

不要な不動産に権利者が複数いるため処分が難しい場合は、共有持分を専門的に扱う業者に相談するとよいでしょう。専門業者に買取を依頼した場合には、仲介か直接買取のいずれかによって持分を処分することになります。

仲介の場合は第三者が買主となる方法で業者は売却価格に関する相談や物件の宣伝、代理交渉などを行ってくれます。業者が直接買取をする場合は素早く共有持分を現金化できるというメリットがあります。

ただし業者は転売によって利益を得る必要があり、売却価格が安くなる可能が存在します。仲介であれば買主は転売をする必要がないため高値で買い取ってもらうことができます。

抵当権が設定された共有持分も専門業者に相談すれば売却することができます。状況に応じて仲介と直接買取のいずれかの方法を選ぶとよいでしょう。

 

共有名義の不動産を売却する場合には権利者全員の同意が必要になります。共有持分売却であれば単独で行うことができます。抵当権の設定された共有持分売却も単独で可能です。

共有名義の不動産は買い手を見つけるのが難しいという特徴がありますが、専門業者に相談すればスムーズに持分を売却できます。状況に応じて仲介と直接買取のいずれかの方法を選んで売却するとよいでしょう。

おすすめ関連記事