共有持分を売却したら確定申告は必要!?ポイントを押さえておこう

公開日:2020/05/15  最終更新日:2020/05/21

土地や建物などの不動産は、相続などをきっかけとして他の人と共有状態になるケースが多く見られます。共有持分売却を行うには一定の準備や手続きが必要になるだけでなく、売却後に利益が発生していれば確定申告も行わなければなりません。確定申告は期限を過ぎると延滞税が発生するので注意が必要です。共有持分売却は計画的に行うことが大切です。

共有持分売却を行う際のポイントとは

法律上の共有とは複数の人が1つの物件を所有している状態のことで、それぞれに持分があります。例えば父親が亡くなり、2人の子供が土地や建物を相続した場合の持分は基本的に2分の1ずつです。

遺言で相続分を指定したり、遺産分割協議を行って持分を変更することもできます。共有は各権利者が不動産を分割して所有する状態ではなく、それぞれが不動産全体に対する持分に応じた所有権を持っている状態のことです。

不動産全体について複数の権利者が存在する状態であることを理解した上で、共有持分売却を行うことが重要になります。各権利者の持分は権利の大きさを表しており、不動産登記によって公示されます。

共有名義の不動産は権利関係が複雑なので、売却するのが難しいという特徴があります。不動産全体を売却するには権利者全員の合意を得なければなりません。また売却などの処分行為は不動産の価値を大きく変動させるため、権利者全員の合意が必要です。

一方で不動産を賃貸する場合は管理行為に該当し、持分の過半数の合意があれば可能となります。不動産の傷みを修繕するような場合は保存行為に該当し、各権利者が単独で行うことができます。

共有不動産は特殊なため、全体を第三者に売却するよりも他の共有者に持分を買い取ってもらうケースが多く見られます。第三者に売却したい場合には、共有不動産を専門的に扱う業者に相談してみるとよいでしょう。

共有持分売却をすると確定申告が必要になります

給与以外にも収入があるサラリーマンや、個人事業主の人たちは自分で確定申告を行います。一戸建て住宅やマンションなどの不動産を売却して利益が発生した場合も、確定申告をしなければなりません。土地や建物の全体を売却した場合だけでなく、共有持分売却によって利益が発生した場合も同様です。

確定申告の手続きを行ったことがなく、必要書類や手続きの進め方などについて不安を感じる人たちもいます。スムーズに手続きを行うためには手順や必要書類などについて事前に確認しておくことが大切です。十分な準備をした上で共有持分売却を行えば、納税が必要になる場合でも慌てずに対処できます。

確定申告は1月1日から12月31日までの1年間で生じた全ての収入と支出を合計し、申告書を税務署に提出して所得税を納税する手続きです。一般的なサラリーマンの場合は勤務先の企業が年末調整という形で手続きを代行してくれるので、自ら行う必要がありません。

しかし給与以外の収入がある場合には個人事業主などと同じく自ら手続きを行う必要があります。一戸建て住宅やマンション、土地などを売却して利益が発生した場合に申告の手続きを行うのが基本です。損失が発生した場合も申告をすると節税対策になることがあります。

給与所得に対しては所得税が課税されていますが、不動産を売却して利益が発生した場合は譲渡所得税が課税されます。共有持分売却をした場合にも利益が発生していれば譲渡所得税が課税されることになります。

確定申告をスムーズに行うためには

不動産の共有持分売却をして利益が発生した場合には譲渡所得税が課税されるため、給与所得者でも確定申告の手続きが必要です。損失が発生した場合は譲渡所得税の課税対象とはならないので、基本的に申告する必要はありません。

ただし損失が大きい場合は、申告をして他の所得と相殺すれば課税額を減らすことができます。共有持分売却をして損失が出た場合でも、マイナス分を所得に反映させれば所得税と住民税が少なくなります。

損失で所得を相殺し節税する方法は損益通算と呼ばれています。共有持分売却によって損失が発生した場合も、積極的に確定申告をすれば損益通算によって課税額を減らすことが可能です。

確定申告の手続きには一般的に煩雑で必要書類が多いため難しいというイメージがありますが、慣れればそれほど難しくはありません。面倒だからと手続きを怠り期限を過ぎてしまうと、延滞税が発生するので注意しましょう。事前に提出書類などの準備をしておき、申告の期間になったらなるべく早めに手続きを行うことが大切です。

確定申告は2月から3月にかけて行われるため、年度末で仕事が忙しく時間を割くのが難しい場合もあります。期限を過ぎてしまわないように時間に余裕を持って計画的に準備するようにしましょう。

仕事などが忙しく時間がない場合は、郵送やインターネットによる申告も可能です。自分で手続きを行うのが大変ならば税理士に任せるという方法もあります。

 

共有不動産は特殊なため第三者に売却するよりも、共有者間で共有持分売却を行うケースが多く見られます。第三者に売却したい場合は共有不動産を専門的に扱う業者に相談するとよいでしょう。

共有持分売却を行った場合にも利益が発生していれば確定申告が必要です。損失が発生した場合も申告すれば損益通算による節税効果が期待できます。期限を過ぎると延滞税が課税されるので、計画的に準備をして早めに申告することが大切です。

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