共有持分をトラブルなくスムーズに売却する方法と気を付けたい注意点とは?

公開日:2020/04/01  最終更新日:2020/04/13

不動産の全部ではなく、所有している共有持分のみであれば他の分権者の合意がなくても売却は可能です。しかし、無断で共有持分売却を行ったがゆえに、他の所有者である配偶者や親族との関係が悪化することもあります。ここではトラブルを避けて、スムーズに共有持分売却を行う方法や注意点を見ていきます。

他の権利者にきちんと相談し理解を得る

正攻法として挙げられるのが、共有持分売却の際に他の権利者に相談して理解を得ることです。家族や親族が頑固な場合、話を持ちかけても聞く耳を持たない可能性があります。しかし同意が厳しいと思う相手に断りもなしに、勝手に共有持分売却を行うともっと大きなトラブルに発展しかねません。

特に配偶者や兄弟・姉妹など、近しい関係の方が権利者の場合は必ず事前に相手に伝えておくことが重要です。もし仮に同意しなかったとしても、話を伝えることによって一定の説明責任を果たしたことになるからです。

なお共有持分の他の分権者が、血縁関係ではなく全くの他人であり今後の人生に関わりの少ない人物であれば説得および同意を得る必要性は少なくなります。 他の権利者が売却を許可してくれない場合、自身の所有分に関しては同意なしに単独で売却できることを伝えてあげましょう。法律で共有持分の範囲に関しては売却など利用方法が自由であるため同意がなくても可能であり、そうするしかないと自分の意志を伝えます。

本来であれば無断でも売却できたこと、しかし自分は他の権利者の同意を得てから行動に移したいという気持ちを持っていることを相手に示すためです。これにより、きちんと段階を踏んでいることや誠意を持っていることも相手へと伝わります。

その他にも今まで活用ができていなかったためにやむを得ず決断した、残された家族のためなど細かい事情も提示することで説得力が増します。ただしいくら手を尽くして相手に説明しても理解されない場合、同意なしに売却するしか方法はなくなるかもしれません。

説得を共有持分の買取業者に依頼する

自身の力では共有持分の他の権利者を説得できないのであれば、売却予定の買取業者に説得を依頼するという方法も有効です。特に共有持分の不動産の買取を専門としている業者であれば、これまで買い取って来た経験が大いに活用できます。

専門業者という立場から、他の権利者を説得するノウハウを身につけている業者も少なくありません。中には悪徳業者も居るため注意が必要ですが、通常の良心的な業者であれば適切な形で説得を行い、最終的に同意が得られる可能性もあります。

共有持分売却を行う上で大切なのが、この買取業者の選別です。適切な価格での売却はもちろん、説得を依頼するのであればトラブルを避ける上でも非常に重要となります。

買取価格に関しては一応相場はあるものの、業者によってさまざまです。不動産価格の7〜8割が順当とされているものの、中には大幅に減額しようとする業者も少なくありません。他の権利者への説得に加えて、土地活用や届け出に関してなど細々とした内容の相談に乗ってくれる、親身になって担当してくれる業者を探すことが肝心です。

まずは複数の業者に見積りを依頼して、価格や担当者の反応を見ることをおすすめします。最初は慣れないことに戸惑うかもしれませんが、2〜3社とやり取りしているうちに徐々に慣れてきて見定められるようになります。説得の方法や、処分の作業についても一緒に相談しておくことでさらに見極めやすくなるでしょう。

売却によって得られる金額を試算しておく

業者を選ぶ際の注意点として、共有持分の買取価格の適切さが挙げられます。悪質な業者となれば、相場よりも大幅に価格を下げてくることも珍しくないからです。

これらの克服方法は、自分で試算して大まかな価格を知っておくことです。もちろん最終的な金額は業者が算出しますが、相場となる価格を自分で試算して把握することにより、見積りを依頼した時に買取価格が適正であるか判断しやすくなります。

試算方法として、最初に共有不動産の全体の価値を査定します。近隣の同じ条件の不動産の価格を参考にしたり、実店舗やインターネットで査定を依頼するのも良いです。

不動産の全体的な価格が明らかになったら、次は共有持分で割り算をします。当然ながら不動産の価値は変動するため試算した値段と同じでは売却できませんが、大きな目安にはなります。

どんな条件で値引きされたのか、全体から見て分割された価格は妥当であるかといった判断材料となるため、必ず試算しておきましょう。 試算が終わったら、買取業者を探して金額の見積りを依頼します。

この時、複数の業者に依頼することを忘れないでください。自動車やバイクなどと同様に、不動産も売却の際は相見積もりを利用するのが鉄則です。 見積りの金額が出たら、そこから不動産仲介手数料など諸経費を引きます。

そうして最終的に手元に入ってくる金額を計算してから、売却するかどうかを決めましょう。これによりトラブルなくスムーズに、なおかつ納得のいく金額での売却が可能となります。

 

共有持分は、基本的には他の権利者の同意なしに売却が可能です。しかし、他の共有者は配偶者や兄弟姉妹など近しい関係の人であることが多く、無断で不動産を売却すればトラブルになりかねません。相手の同意を得ること、同意が得られなくても話を持ちかけておくことがトラブル回避のポイントです。

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