共有持分の面倒はこりごり!二次相続に持ち越さない方がいい理由とは?

公開日:2020/06/01  最終更新日:2020/06/04

二次相続とは最初の相続で残された配偶者が亡くなった際に発生する2回目の相続を指します。前もって準備をしていなかった場合には最初の相続手続きだけで手一杯になってしまい、2回目の相続に上手く対応できないことがあります。相続税の節税などを考えるのであれば、一次相続だけでなく二次相続についても考慮しなければなりません。

財産の処分は計画的に行うことが大切です

一次相続に関する税金対策を綿密に行っていたとしても、二次相続では高額な税金が課税されることがあります。最初と2番目の相続では遺産の額が同じでも税額は異なり2番目の方が高くなるのが通常です。

財産の相続人が1人減るため、配偶者の税額軽減特例が使えず課税額が高くなります。課税額を計算する際には基礎控除額があるため、遺産のうち基礎控除額を得る部分のみが課税対象とされます。

基礎控除額は3千万円に600万円掛ける相続人の数を加えて計算されるので、相続人が1人減ると600万円少なくなります。控除額が減る一方で課税対象となる遺産が増えるため、相続税が高額になってしまいます。

相続税では配偶者の税額軽減特例があり、配偶者の相続する遺産が法定相続分以下もしくは1億6千万円以下の場合は課税されません。最初の相続で配偶者に多くの遺産を承継させると、相続人全員の課税総額を少なくすることができます。しかし二次相続では配偶者の税額経験特例が使えなくなり、一次相続で承継した多額の遺産を子供たちが相続するので課税額が高額になってしまいます。

相続後に共有持分売却をするよりも、生前から贈与などにより財産の処分を行っていた方が税金を安くできる可能性があります。生前贈与を受けて共有持分売却を行うのか相続後に共有持分売却を行うのかで課税額にも違いが出てくるので、前もって計画的に財産を処分することが大切です。

早めの二次相続対策が重要になります

被相続人が子供に生前贈与を行うと、死亡時に相続税の対象となる財産を減らすことができます。贈与には贈与税が課税されますが、1人あたり年間で110万円までであれば非課税となります。

複数の子供に分散して贈与したり、少額の贈与を繰り返すと課税を回避できます。少額の贈与を繰り返す場合は、年数と1回あたりの金額を最初に決めてはいけません。年数と1回あたりの金額を決めてしまうと、連年贈与となり年数に金額を掛けた総額に対して贈与税が課税されます。

課税を回避したいのであれば、贈与を行うごとに新たに契約するとよいでしょう。 前もって被相続人が生前贈与を行っていれば、不動産が課税対象とされないため二次相続が発生しても相続税が高くなることはありません。

共有不動産を処分するには全体を売却する方法と、共有持分売却を行う方法があります。全体を売却するには共有者全員の合意が必要になりますが、共有持分売却であれば単独で行うことが可能です。

合意が得られなかった場合でも、共有持分売却をすれば不要な不動産を処分できます。ただし共有持分売却には買い手を探すのが難しいなどの特徴があります。共有不動産の持分は他の共有者が買い取るケースが多く見られます。

第三者に譲渡したいのであれば、共有不動産を活用する豊富なノウハウを持つ専門業者に相談するとよいでしょう。生前贈与後に共有持分売却を行う場合は、売却益に対して所得税が課税されます。

税金を考慮して共有持分売却を行うことが大切です

共有不動産の全体を売却するには他の共有者との合意が必要になります。また不動産を賃貸する場合などには他の共有者の持分の過半数による同意が必要とされます。

共有不動産は扱うのが難しいため、持分を売却しようと思っても一般的な不動産のようにすぐ買い手が見つかるわけではありません。専門業者であれば複雑な事情を抱えた物件も効果的に活用するノウハウがあるので高値で買い取ってくれます。

不動産を相続した場合には相続税が発生しますが、生前贈与を行うのであれば非課税にすることができます。しかし共有持分売却を行う場合には、売却益に所得税が課税されることになります。一旦相続してから共有持分売却を行う場合は相続税と所得税の支払いが必要です。

二次相続が発生する場合は、相続税がより高額になる可能性があります。生前贈与によって所有権を移転しておけば相続税の発生を回避できます。二次相続が発生しても、課税額が高額になることはありません。

また共有持分売却を行うために必要となる税金は所得税だけです。 二次相続対策を計画的に行っていれば共有持分売却を行う際に必要な税金も安くできます。一次相続で相続税対策を行っても二次相続で税額が高額になれば、総合的に大きな損失が生じる可能性があります。税金対策を行うのであれば、配偶者が亡くなった場合まで考慮することが大切です。

 

一次相続における相続税対策を行っていても、二次相続が発生して高額な税金を課税されることがあります。二次相続対策までしっかり行っていれば共有持分売却をする際の税金も安くできます。

高値で共有持分を売却したいのであれば専門業者に相談するとよいでしょう。被相続人が生存しているうちから財産の処分を計画的に行っておくことが大切です。

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