共有持分を売却する際に実印は必要?揃えておくべき必要書類とは?

公開日:2020/05/15  最終更新日:2020/05/21

共有持分売却を行う場合には登記済証や登記識別情報、印鑑証明書などの必要書類を揃えることになります。契約書には実印を押印するのが一般的ですが認印でも問題はありません。共有不動産全体を売却する場合と、共有持分売却を行う場合では必要書類が異なるので注意が必要です。

共有不動産を売却する方法について

共有不動産とは複数の権利者によって共有状態にある土地や建物などのことで、共同名義で登記されています。各権利者には持分がありますが、土地や建物の特定の部分のみを所有しているというわけではありません。1つの不動産全体の所有権を持っている人が複数存在することになります。

一般的に共有不動産は相続を原因として取得するケースが多く見られ、兄弟や親族などで持分登記が行われます。夫婦や兄弟で購入資金を出して1つの不動産を取得することもあります。各自の持分は必ずしも均等ではなく、負担費用によって決まるのが通常です。相続の場合は、遺言や遺産分割によって各相続人の持分を異なる割合にすることができます。

共有不動産は登記する場合や住宅ローンを利用する場合に、権利者の人数分の費用が必要になります。 複数の権利者が存在する土地や建物を売却する場合には不動産全体を第三者に譲渡することも可能ですが、共有持分売却を行うこともできます。

兄弟で土地を相続した場合に、相続人の1人が単独で土地全部を第三者に売却することはできません。民法251条では共有物に変更を加える場合に他の共有者の同意が必要とされます。

土地全部を売却する場合は権利者全員の同意が必要となり、1人でも反対すれば譲渡できないことになります。一方で共有持分売却であれば他の権利者の同意がなくても自由にできます。

共有不動産を売却する場合の必要書類とは

共有不動産全体を売却する場合には、権利者全員の同意を得た上で必要書類を整えなければなりません。土地や建物を全て売却する際には、登記済証や登記識別情報の他に土地測量図や共有者全員の身分証明書が必要です。

登記済証と登記識別情報は、不動産の権利を証明するために必要となります。登記済証は権利書とも呼ばれており平成18年まで発行されていましたが、現在は登記識別情報が発行されています。

平成18年より前に登記した不動産では現在でも登記済証が存在しますが、新たに登記をすれば登記識別情報が発行されます。不動産の取引では登記済証か登記識別情報が必要になります。土地や建物の全体を売却する場合だけでなく、共有持分売却を行う場合も売主がいずれかを用意しなければなりません。

土地測量図は土地の面積や近隣との境界線を明らかにするために必要とされます。この図面も不動産全体を売却する場合だけでなく、共有持分を売却する場合にも用意します。

共有者全員の身分証明書は不動産全体を売却する場合にのみ必要になります。売買契約書には共有者全員が署名をして実印を押印し印鑑証明書を添付します。

不動産登記では登記義務者が所有権者の場合、申請書や司法書士の委任状に押印した印鑑、ついては印鑑証明書の添付が必要となります。土地や建物の全体を売却する場合や共有持分売却を行う場合にも、登記義務者としての印鑑証明書が必要です。

共有持分売却には実印が必要になります

実印は住民票上の居住地である市区町村に登録した印鑑のことで、1人につき1個だけ登録できます。市区町村に実印を登録すると印鑑証明書を発行してもらえます。

登録時には印鑑と運転免許証などの身分証明書を用意し登録費用を支払います。登録費用は地方自治体によって異なり50円から300円ほどです。

実印は本人確認を行った上で市区町村で登録されており、印鑑証明書と一緒に利用することで非常に強い本人証明能力を発揮します。不動産の取引や登記だけでなく金銭消費貸借契約や公正証書の作成などでも実印が利用されています。

実印と認印の違いは市区町村で登録されているかどうかという点にあります。印鑑の作りや価格などによって区別されるわけではありません。共有持分売却を行う場合の契約書に押印する印鑑は認印でも大丈夫ですが、登記の申請書や司法書士への委任状に押印した印鑑については証明書が必要になります。

申請書や委任状には実印を押印し印鑑証明書を添付します。契約書にも実印を押印すれば、売主が真の所有者であることが確認できるため取引の安全性が高まります。法務局で登記を行う場合にも登記官が書類を照合しやすくなるというメリットが存在します。また実印を押印すれば契約の重要性を高めることができます。

共有持分売却を行う場合の契約書には認印で押印しても構いませんが、実印を押印するのが一般的です。申請書や委任状には実印の押印が必要とされており、登記の申請では印鑑証明書を添付することになります。

 

共有持分売却を行う場合には登記済証や登記識別情報の他に、土地測量図や印鑑証明書などの必要書類を揃えます。売買契約書には認印で押印しても大丈夫ですが実印を押印するケースが多く見られます。登記の申請書や委任状には実印を押印して印鑑証明書を添付する必要があります。

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