共有持分の悪質買取業者を見極めるためには?トラブルを未然に防ごう!

公開日:2021/10/15  最終更新日:2021/09/06


「共有持分の売却は難しい」というのが一般的です。共有持分や金銭を騙し取る悪質買取業者も存在するので、よい条件を持ちかけられてもまずは疑ったほうがベター。この記事では、悪質業者によるトラブル事例や見分け方を紹介。どんな業者に依頼すればスムーズに共有持分を売却できるのかについても解説します。

共有持分専門の悪質買取業者のトラブル事例

慣れていない共有持分の売却で知識がないと、いつの間にかトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。具体的なトラブル事例を知っておきましょう。

■勝手に登記移転されてしまう
共有持分の売買契約が成立すると、所有権を売り主から買い主へ移すために登記移転という手続きが行われます。共有持分の登記移転を行うのには、印鑑証明書が必要です。裏をかえせば、印鑑証明書さえあれば悪質業者が勝手に登記転移をすることも可能。

共有持分を売却した代金を受け取る前に悪質業者へ印鑑証明書を渡してしまった場合、勝手に登記移転が行われて売却代金も受け取れなくなってしまいます。所有権移転登記と売却した不動産の代金の受け取りは同じタイミングでするようにし、代金を受取る前に印鑑証明書を渡すことがないようにしましょう。

■手付金の支払い後に音信不通になる
申込金や頭金とよばれることもある「手付金」。優良な不動産業者へ支払うこともあるので、何の疑いもなく支払ってしまう人も少なくありません。しかし、悪質業者へ手付金を支払った途端、音信不通となりそのまま手付金として支払ったお金を騙し取られてしまうトラブルもあります。

登記転移をされるわけではないので、共有持分は手もとに残りますが、多額のお金を騙し取られるというのは経済的にも精神的にも大きなダメージとなります。できる限り手付金がかからない業者へ依頼するほうが安心です。

■「買取できる」と嘘をつかれる
なかなか売買の話が進まず、いつまで立っても共有持分が売却できないというトラブルもあります。この場合、悪徳業者側は最初から買取する気はなく、共有持分をキープしておきたいという魂胆。しかし、「買取の話は進行中だ」などと巧みな嘘をつき、売り主側はいつまでたっても売却できないという被害に遭ってしまいます。時間だけが経ち、共有持分の価値が下がってしまうこともあるので、他社へ相談するようにしましょう。

共有持分の悪質買取業者を見極めるためには?

共有持分の悪質買取業者とは関わりたくないですよね。では、どんなところをチェックすれば悪徳業者だと見抜けるのでしょうか。共有持分やお金を騙し取られないよう、次のような点を厳しくチェックしましょう。

■宅地建物取引業の免許をもっているか
業者が「宅地建物取引業」の免許を持っているか確認してください。悪質業者のなかには、ただの詐欺師も紛れ込んでいます。そうした詐欺師はほぼ無資格。資格の有無を確認することで、ある程度被害は防げるはずです。ただし、宅地建物取引業の免許をもっている不動産業者でも、共有持分をキープしようとする悪徳業者もいます。免許があるというだけで安心しないようにしましょう。

■売却代金は現金で受け渡し可能か?
悪徳業者が騙す手口として、換金できない小切手を売り主へ渡して、代金を支払ったフリをするパターンもあります。本物の小切手でも、不渡りになれば換金はできません。現金以外で代金を支払おうとしてくる不動産業者には要注意です。

■移転登記を売却代金の受け渡しと同時に行うか?
悪徳業者が共有持分を騙し取る手口として、共有持分の移転登記後に代金を支払わないというパターンが多くあります。移転登記と売却代金の受け渡しは同時にするのは鉄則。スケジュールの変更を依頼されても、応じてはいけません。他社に依頼するようにしましょう。

信頼できる共有持分買取業者を見分ける方法

宅地建物取引業の免許を持っていて、現金で代金を支払ってくれて、転移登記と同時に代金を受け渡すことにも同意してくれる業者なら安心度も高いはず。

しかし、万全を期すのであれば、転移等記時に弁護士や司法書士に立ち会ってもらうのがベター。法律の専門家の立ち会いを拒まない業者であれば、信頼できるでしょう。それ以外の視点で信頼できる共有持分買取業者を探すには、共有不動産を売却する際に問題となりやすい点をクリアしているかどうかをチェックしましょう。

よく問題になるのは、取引に時間がかかることや、他の共有者と揉めるということ。この点をクリアできるのは、自社で共有持分の権利のみを直接買取ってくれる業者です。前提として、不動産業者には「仲介業者」と「買取業者」がいます。仲介業者の場合は不動産の買い主を探すまでに時間がかかってしまいます。

一方、買取業者は自社で不動産を買い取ってくれるので取引がスピーディー。さらに、共有不動産そのものは共有者全員の同意がなければ売却できませんが、共有持分の権利だけであれば他の供給者の同意の有無関係なく売却が可能。共有不動産全体ではなく、共有持分の権利のみを買取してくれる業者に依頼すると、他の共有者と揉めることもなく、より早くて確実な取引ができます。

 

共有持分を売却に慣れているという人は多くないでしょう。そこにつけこんで不動産や金銭をだまし取ろうとする悪質業者も後をたちません。しかし、トラブル事例を知り、取引をもちかけてくる業者を厳しくチェックすることである程度被害を自力で防ぐことは可能です。万全を期して信頼できる業者に依頼しましょう。

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