正しく分けられてる?共有持分の持分割合と計算方法とは?

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/09/11

共有持分売却するときには、持分割合に応じて売買代金を分け合うことになります。それではそもそも共有持分自体はどのような計算方法で決定されることになるのかご存知でしょうか。共有持分売却で持分がどれほど保有しているのか問題になる典型例は、夫婦で資金を出しあってマイホームを購入した物件や相続で共有することになった不動産物件です。

夫婦でマイホームを共同購入する場合の、持分割合の計算方法

共働き世帯が主流になり、夫婦がそれぞれ資金を出し合ってマイホームを購入することが一般的になってきました。全体の三分の一が離婚するともされる時代、共有名義のマイホーム全体を共有持分売却する形で処分する事例がめずらしくありません。離婚は極端な事例ですが、いずれにせよ共有持分売却の前提としての持分割合の計算方法は決まっているので、確認しておきましょう。

夫婦共有名義でマイホームを購入したときの持分は、原則として自己負担額に応じて決めていくことになります。たとえば住宅の購入代金が4000万円、夫が3000万円、妻が1000万円を負担したという事例では、夫の持分は3000÷4000から0.75、妻は同じく1000÷4000から0.25となり、具体的には夫が100分の75、妻は100分の25ということになります。

しかしこのようにきれいな数で割り切れないことも少なくありません。そのようなときは、四捨五入などを用いてきれいな数字に直して、合計して100分の100(つまり1)などに収まるように調整します。

同様の事例で夫が2700万円、妻が1300万円をそれぞれ負担した場合は、2700÷4000で0.675、同じく妻は1300÷4000から0.33333となります。この場合は整理すると、夫は0.67・妻は0.33の持分という形で計算することになるわけです。

親の資金援助がある場合の計算方法

夫婦でマイホームを購入する場合に、親もとから資金の一部援助を受ける場合もあります。親からの資金援助がある場合は、援助資金がどのような趣旨で交付されたのかで計算方法は違って来ます。

まず贈与によって資金援助してもらった場合は、完全に自己資金となって夫婦共有になるので、計算方法は原則にもどって、負担割合で決定します。つまり親が持分を取得することはあります。

4000万円のマイホームで、夫が2500万円・妻が1000万円、妻の親からの資金援助が500万円という場合、当該資金援助は妻の自己負担額に計上できるので、夫は2500万円・妻は1500万円ということになります。したがって2500÷4000で夫は0.625となり妻は1500÷4000で0.375となるので、整理して夫が100分の62、妻は100分の38ということになります。

資金援助があくまで借り入れという場合は、計算方法は同じですが、借用書を必ず作成しておきます。これは、第三者からは資金の移動が借金なのか贈与なのか明瞭ではないためです。借用書には当事者のほか、金額・返済期限・利息などを記載しておく必要があります。

最後は共同出資してもらう、二世帯住宅などでは親が資金を支払い事例です。この場合は出資した金銭を全体の購入金額に按分して持分を取得します。先ほどの事例で1000万円を親が出資していれば、持分は1000÷4000で0.25、つまり100分の25となります。

相続の結果共有持分をもつことになった場合の計算方法

共有持分を計算する事例でやや複雑なのは、相続で不動産などを共有することになった事例です。相続で共有持分を保有することになった場合、具体的に法定相続人がいくらを取得することになるのかは、被相続人に対する法定相続人の関係性と数によって決まっています。これを法定相続分と呼ぶわけですが、順番や割合は民法によってきめられています。

わかりやすく説明するべく、具体的事例を用いて計算してみましょう。

夫が被相続人で、妻と子ども2人が生存しており、相続財産は3000万円の評価価値のある不動産という事例です。妻、つまり配偶者は常に相続人となり、その持分は2分の1とされているので、2分の1の持分となり1500万円分を共有持分売却で手にすることができます。

一方で子ども、つまり直系卑属は残りの半分を均等に分けることになるので、2分の1をさらに2つに分け、それぞれ4分の1の持分を取得することになり、750万円ずつを共有持分売却のときに手にすることができます。

同じ事例で妻が2分の1を持分として既に取得しているときは、夫が生前所有していた2分の1を、子ども二人と共同相続するので、最終的には妻は1500+750の2250万円を所有するので、2250÷3000で0.75の持分、子どもはそれぞれ0.125ずつの共有持分割合になるため、分母を1000分にして妻は1000分の750、子どもはそれぞれ1000分の125の持分割合で所有することになるわけです。

 

共有持分の持分割合と計算方法について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。共有持分売却で売買代金を分配する基準となるのが、持分割合です。持分割合には計算方法が決まっており、夫婦でマイホームを共同購入する、相続で共有持分を取得するなどが典型例です。いずれも計算方法を順守して持分割合をきめることで、トラブルが発生することなく共有落ち分売却に向き合うことができるでしょう。

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