売却を諦めない!田畑や【農地】の共有持分を売却する方法とは?

公開日:2020/06/01  最終更新日:2020/06/04

田畑など農地を相続しても、利用しなければ利益が発生することはなく固定資産税などの費用がかかってしまいます。不要な土地は放置すると税金が課税されたり、近隣の人々に迷惑をかける可能性があるので早期に処分することが大切です。ただし田畑などは一般的な土地と比較して利用が制限されているため専門家のサポートが必要になります。

田畑など農地の持分を相続した場合には

田畑など農地の持分を相続したものの、農業をする予定がないというケースが多く見られます。農地の共有持分売却は初心者にとって非常にハードルが高いため、専門業者に相談するとよいでしょう。

田畑など農地は農地法によって厳しく利用が制限されており、一般的な土地のように自由な売買ができません。日本は食糧自給率が低く国土面積が小さいので、農地を有効に活用するため厳しい取り締まりが行われています。

田畑など農地を相続したような場合には、売却する方法の他に何もせず放置することが考えられます。実際に多くの人が相続した土地を何もせずに放置しているケースが多く見られますが、固定資産税などの維持がかかるので注意が必要です。

先祖から受け継いできた土地なので手放すことができないという人もいますが、利用価値のない土地を所有していても無駄な費用がかってしまいます。親戚などで引き取ってくれる人がいるのであれば、譲渡するのも1つの方法です。

不要な土地を放置すると税金が課税されるだけでなく害虫や害獣の住処となり、近隣の農家に迷惑をかける可能性もあります。さらに固定資産税は年々上昇する傾向にあり、時間が経つほど金銭的な負担が重くなると予想されます。

日本各地にある耕作放棄地を合計すると農地面積全体の1割になるとされており、処分が難しい土地であることが分かります。不要な土地を相続した場合には、豊富なノウハウを持つ専門家に相談するのが最も効率的な方法です。

田畑など農地の共有持分売却を行うには

不要な土地を相続して放置していると固定資産税などの費用がかかってしまいます。また田畑などを放置した場合は害虫や害獣が発生して、近隣の農家に被害をもたらす可能性があります。近隣の人々に損失が発生すれば損害賠償を請求される可能性もあるので注意しなければなりません。

不要な土地を相続した場合には、専門業者などに相談して早期に処分することが大切です。 共有不動産全体を売却するには権利者全員の同意が必要になりますが、共有持分売却であれば単独で行うことができます。

ただし農地のまま売却すると、利用が制限されるため一般的な土地と比較して大幅に安くなる可能性があります。そのまま売却するのであれば、農業を営んでいる人などを買い手に選ぶとよいでしょう。

転用して売却する場合は、農家に限られず幅広く買い手を探すことができます。 共有不動産を権利者全員で売却する場合は、転用の手続きもスムーズに行うことができます。

一方で共有持分売却を行う場合は、転用のために他の権利者の協力を得なければなりません。また転用を行うことができる土地も限られているので注意しましょう。

立地基準において第2種と第3種の農地に該当する場合のみ、農業委員会や都道府県知事による転用許可を得ることができます。土地が立地基準のどの区分に該当しているかを確認する必要があります。

転用を行うには資金力や信用、申請目的などの一般基準が審査されます。様々な準備や煩雑な手続きが必要になるので、専門家のサポートを受けるとよいでしょう。

専門業者に相談するのが効率的です

農地は法律によって利用が著しく制限されているため、一般的な土地のように自由に処分できません。使用しない土地を相続した場合に放置すると税金などの費用がかかったり、近隣の人々に迷惑をかける可能性があります。

権利者全員で合意して土地全体を売却できれば問題ありません。しかし先祖代々受け継いできた土地を手放したくないと考える人もいるため、権利者全員の合意が得られない場合があります。

共有持分売却であれば他の共有者の同意がなくても単独で行うことができますが、転用しなければ価格が安くなってしまいます。一般的な宅地などを比較すると100分の1以下になることもあるので注意が必要です。

転用を行う場合にも他の共有者の協力が必要になりますが、スムーズに交渉が進むとは限りません。 田畑など不要な土地を相続したような場合には、専門業者に相談するとよいでしょう。転用を行わない土地の買い手を自分で探すのは非常に困難ですが、専門業者であれば特殊な土地を効率的に活用するノウハウがあるため高値で買い取ってもらえます。

田畑などの売買は宅地とは異なり、宅地建物取引業法による規制の対象外とされています。仲介手数料などに関する規定の適用は受けませんが、実務上は宅地建物取引業法の規定が準用されます。

農地の売買価格は200万円以下になることが多く、宅地の場合に準じて取引額の5%が仲介手数料とされるのが一般的です。他の利用者による評価や過去の実績などを確認しながら、信頼できる専門業者を選ぶとよいでしょう。

 

田畑などの農地は一般的な土地と異なり自由に売買することができず、売却価格も低くなる傾向があります。他者に譲渡する場合には様々な準備や煩雑な手続きが必要になるので、経験豊富な専門業者に相談するのが効率的です。特殊な土地を扱う専門的なノウハウを持つ業者であれば、田畑なども高値で買い取ってもらうことができます。

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