夫婦共有名義の家は離婚でどう分ける?共有持分だけ売却する方法とは?

公開日:2020/04/01  最終更新日:2020/04/13

近年は共働き世帯が増えているので、家を購入する際にも夫婦でお金を出し合って購入することも多いと思います。その場合には購入した住宅は、夫婦共有名義となります。しかし、何らかの事情で離婚しなければならなくなることもあり、共有名義の財産をどう分けるのかが大きな問題になることもあります。

共有名義の家は財産分与がしにくい

離婚で大きな問題になるのは、何といっても財産分与ではないでしょうか。財産分与とは、結婚していた間に築き上げた財産を離婚の際に貢献度に応じて分配することをいいます。

預貯金などは金額がはっきりしているので、半分ずつに分けることは簡単です。しかし、住宅などの不動産の場合には、分割して所有するわけにはいきません。そのため財産分与を行う際に、揉めることが多くなります。

住宅を購入する際に夫婦でお金を出した場合には、出資額に応じて共有持分があります。共有持分はその不動産に対する所有権の割合のことをいいます。

例えば、3,000万円の住宅を購入した際に1,500万円ずつそれぞれ支払った場合には、2分の1ずつの所有権を持っていることになります。夫が2,000万円支払って妻が1,000万円支払った場合には、夫には3分の2の所有権があり妻には3分の1の所有権があります。

離婚によって財産を分ける際には、自宅を売却してその利益を半分に分けるのが最も簡単です。しかし、思うような金額で売れるとは限りませんし、どちらか一方が住み続けたいと希望することもあります。その中には住宅ローンの支払いが残っていて、売却すると損をしてしまう場合もあるようです。

そういった時には、住宅をどうするかで揉めることも多くあります。マイホームには愛着があるので、売却に応じてもらえないようなことも多いです。

自分が所有している権利の分だけを手放す共有持分売却

離婚をする際には、新しい住まいで心機一転再スタートを切りたいと思う人も多くいます。そういう時に、マイホームの自分の所有している分だけを売却したいと考えることもあるでしょう。実は住宅などの不動産は、自分の所有している分だけを売却する共有持分売却が可能です。

共有名義の土地や建物は、名義人全員の同意がないと売却できないと思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、共有名義の家でも自分の名義の部分だけ売却することは認められています。

といっても、一般的な不動産会社では取り扱っているところはほとんどありません。一部分だけの権利があっても、自由に処分したり運用したりするのが難しいからです。購入を検討している人から見ても、利用価値があまりありません。

ただし、不動産会社の中には共有持分の買取を積極的に行っているところもあります。共有名義の住宅は権利関係が複雑なので、取り扱うには法律などの専門的な知識が必要です。

弁護士などの専門家と連携している不動産会社もあり、そういったところに相談すれば共有持分売却も可能になります。離婚した後にだらだらと財産分与の問題を長引かせるよりも、一刻も早く売却して身軽になりたいといった人も利用しています。

配偶者ときちんと話し合いができていなかったり、顔を合わせたくないと言った時にも便利に活用することができます。

メリットとデメリットを比較検討する

共有持分売却を検討する際には、デメリットについても考える必要があります。

土地や住宅などの不動産は、名義人が全員同意してそのまま売る方が高値がつきます。つまり共有持分売却をすると、本来もらえるはずのお金よりも安くなってしまうことが多いのです。

一円でも高く売りたいという時は、相手を説得して売却に同意してもらう必要があります。 しかし、金銭の大きさよりもスピードを重視したい時には、共有持分売却をするのが効率的です。

離婚の財産分与の問題は、解決するまでに何年もかかることもあります。心理的な負担が大きく、心身が疲弊してしまうことも珍しくありません。

また、離婚の際には感情的になることも多いので、配偶者との話し合いが上手く進まない事もかなりあるようです。不動産会社に依頼することで、そういった面倒な交渉事からも解放されます。

一つ気を付けたいのは、共有持分売却に詳しい不動産会社を選ぶことです。一般的な不動産会社だと、共有名義というだけで二束三文の価格しか提示しないこともあります。法律に詳しい専門家が在籍していたり、共有持分売却の経験が豊富な不動産会社を選ぶことでそういったトラブルは防ぐことができます。

離婚の話し合いで疲れ果てていると、問題から逃れたいとの思いから相場より大分安くても合意してしまうことがあります。今後の生活にも関わるので、不動産会社選びは慎重に行うことが必要です。

 

離婚の際に財産分与を行う際に、マイホームなどの住宅は分割するのが難しいので揉め事の種になります。共有名義の住宅でも自分の名義分だけを売却する共有持分売却が行えます。その際には、共有持分売却の実績が豊富な不動産会社に相談するのがおすすめです。

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