共有持分売却前にリフォームを検討すべきか

公開日:2021/07/15  最終更新日:2021/09/06


住宅の共有持分売却を検討する方はさまざまな手続きや書類を集める必要性があり、普通の不動産よりも面倒に感じる点はあるでしょう。それでもすべてを売却することは可能で、問題をクリアさえしておけば普通の不動産物件同様に扱えます。リフォームを検討する方もいますが、リフォームに関してはケースバイケースなので選択肢は複数あるようです。

共有持分売却は単独では行えないので手続きを行うことは必須

住宅を購入する際は1名が単独で住宅ローンを組んで購入する方法だけではなく、2名以上の人物が購入する共有持分の方法があります。夫婦で住宅を購入する場合、夫側が名義人として1人で住宅ローンを利用することが多いようです。

しかし、所有資産が少なく給料も低めという場合では、高額な住宅ローンを組めない可能性もあります。しかし、妻側も仕事をしていれば共有持分として2人の名義で購入できるので、希望する物件を購入する際には有効でしょう。

この方法で住宅ローンを組んだとしても、支払いを負担する割合は自由に決めることができ、夫側が70%、妻側は30%という比率でも問題はありません。ただし、どちらかが亡くなった際は相続対象となるので、パーセンテージに合わせた考え方で分割することも行われています。

一般的に夫と妻の名義で購入した住宅の相続に関しては、夫婦両方が亡くなった時点で売却を検討する子どもが多いようです。この際、相続する人物全員の承諾を得られないと売却することは不可能になります。

そのため、関係者同士で充分に話し合ってから決めることが求められるでしょう。共有持分売却の手続きの方法がわからない場合は、共有持分売却を専門に引き受けている会社があるようです。専門家のアドバイスを利用すると、売却をスムーズに行える可能性が高まるでしょう。

居住しながらのリフォームを考える際には過半数の同意が必要

共有持分として購入した住宅が老朽化を起こしてしまった場合、清潔感のある住宅に戻すためリフォームを検討する方もいるでしょう。しかし、共有持分の住宅では過半数の同意が必要になるため、1人で決めてしまうことは原則としてできません。

共有持分で購入する時は夫婦2名の名義が多く、夫婦間で何らかの問題やトラブルを抱えていない限りは、双方が話し合って決めることが一般的でしょう。リフォームの中には、住宅を維持する上で欠かせない施工もあります。

屋根塗装や外壁塗装などは、定期的に行わないと雨漏りや浸水の問題が出てしまうので、名義人全員が納得して施工することもあるようです。屋内では水回りのリフォームでバスルームやキッチン、トイレなどを新しくする、バリアフリーのリフォームを行うことも少なくはありません。

住宅は大切な資産と位置付けられるため、老朽化が目立つようになると早期にリフォームをする方法で長持ちさせることができ、資産価値が大きく下がってしまうことを防げるでしょう。このような観点から、共有持分の住宅でも居住しながらのリフォームは簡単な話し合いで済ませられるかもしれません。

相続で引き継いだ共有持分住宅の売却の際の選択肢

家を購入した両親が亡くなって相続の対象となる不動産があり、さらに共有持分売却を検討するは、トラブルにならないように相続人は充分に配慮しなければなりません。両親が購入した物件は子が相続することになりますが、相続人が複数名存在している場合、共有持分売却は少し煩雑な手続きが必要となるでしょう。

たとえば2人兄弟で家を相続しいつでも話し合える状況であれば、両者が納得した場合に共用持分売却を行えます。一方、遠方に複数の相続人がいる場合は、話し合いの場を設けることがなかなかできない場合もあるでしょう。

しかし、売却することを希望している場合、売却額を分割するのであれば、相続人の意見が一致して許可を取ることはできるかもしれません。ただし、全員の承諾を得たとしても売却する前にリフォームを検討するような場合、全員の意見をまとめることは不可欠なのです。売却を検討している住宅の築年数や間取り、地理的な位置関係、老朽化している部分など総合的に評価をして査定が行われることが一般的でしょう。

しかし、売却前のリフォームで高額な料金を費やしてしまうと、査定額がリフォームにかかった費用を下回るリスクはあるので、焦りは禁物です。リフォームの判断においては兄弟間で決めるのではなく、売却する不動産会社の専門スタッフの意見を重視した方が、手元に残る資産を増やせる場合が多い傾向にあります。

 

共用持分売却をリフォームするには、名義人が生存している場合は過半数の賛成は比較的得やすいため問題ないことが多いでしょう。しかし、名義人が亡くなった後に、相続人が共用持分売却を検討するには、全員の許可が必要です。売却前のリフォームにおいては物件のコンディションや劣化状況で変わりますが、不動産会社のアドバイスを頼りにした方が賢明でしょう。

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