共有持分売却をせずに放置するとかかる税金や修繕費

公開日:2021/04/15  最終更新日:2021/04/02

共有持分売却をせずに放置している不動産には、複数のリスクが存在します。所有者間でトラブルになることも多く、問題を解決できない状況が長引くこともあるようです。税金面でも手間が発生する可能性もあるため、必ず事前に対策を講じておかなくてはいけません。共有持分の性質を理解すれば、どのような対策が有効なのかがわかるでしょう。

不動産は相続上の財産として扱われる

一般的に、不動産は遺産相続が可能な財産として扱われます。相続の対象となっているのは、現金に相当する価値のあるものなので、高い価値がある不動産には相続上のさまざまな制約も存在するようです。代表的なものは税金でしょう。基本的に、財産的に価値のあるものを相続するケースでは、相応の税金を納めなくてはいけません

もちろん、共有名義にもメリットは存在します。たとえば、片方の名義者が亡くなったときは名義者の持分だけが対象となり、本人は節税対策として利用できるのです。ただし、共有者が他界した場合は所有していた部分が相続対象となるため、不動産に関連する利害関係人も増えていく可能性が存在します。権利者が多くなればなるほど複雑になっていくため、共有で相続している不動産に問題が生じても、責任の所在がわからなくなるのです。

住宅の修繕費などを全員で負担するにしても、意見が一致せずトラブルになることも珍しくありません。修繕費に関しては、どのような割合で支払うのかが明確ではなく、一部の権利者が支払うことを強要されることもあるようです。以前は少数の共有持分であったとしても、相続などによって継承する人物が増えるとそうではなくなります。そのため、共有持分売却を速やかに行って、問題点を事前に解決しておくのも1つの手段です。

安易に贈与できなくなるリスクがある

共有持分の大きな問題点は、片方の独断で不動産を処分できない点です。そもそも、不動産の権利をお互いが主張できることになるため、共有持分売却を利用して不動産そのものを手放したいと考えていたとしても、実現は難しいでしょう。

不動産の売却では権利関係がわかりやすいですが、そうではない状況であっても問題が生じます。たとえば、共同名義で不動産を購入した場合、何らかの理由でどちらか一方にその名義を譲ることを検討したとしましょう。本来ならば、お互いの同意によって贈与をした形になるため、権利関係上ではトラブルが生じないことが一般的です。しかし、共有持分のときには、単独名義になった段階で贈与税が課せられます

本人にはそのつもりがなかったとしても、現実的に財産上で価値のあるものが贈与されているため、きちんと税金を納めなければなりません。そのため、安易に贈与をすることもできず、結局そのまま共有で持ち続けなくてはならないという背景が存在します。

不動産を共有で管理している限りは、必ず住宅の修繕費などもお互いに工面していかなくてはいけなくなるので、負担は大きくなるでしょう。このようなリスクを避けるためにも、なるべく早期の対策が大切です。

早期の共有持分売却で対策をしよう

共有持分を解消しない限り、税金や修繕費の問題を解決することは難しいでしょう。ただし、共有持分売却をするにしても、相手の同意を得ない限りは勝手な判断で行動することもできません。そこで、複数の方法を利用して、共有持分を解消する手段を講じる必要があります。

最も簡単な方法としては、不動産そのものではなく自分が保有している名義の分だけ売却を行うというものです。確かに、共有持分売却を行うときには、通常の不動産売買契約を利用して話を進めることはできません。

しかし、自分だけの名義である場合にはこの限りではなく、通常の売却方法と同じように話し合いを進めることができます。もちろん、価格面での交渉は必要になりますが、不動産会社などの協力を得ることができればスムーズな話し合いを行うことが可能です。

また、分筆を行う方法も存在します。分筆は、登記簿上でもともとあった土地を2つに分ける手段です。分筆を行うことで、独立して登録された土地は共有持分ではなくなることから、相続した部分を自由に扱うことができるようになります。

しかし、どのような手続きをするにしても、手続きや手間が必要になるのは確かでしょう。権利者同士で円滑に話を進めるためには、共有持分売却のプロに相談するのが一番です。優良な会社に相談をすれば、共有持分の権利者を説得してくれるサポートもあるため、本人の負担を軽減できます。

 

共有持分は、放置していると税金や修繕費の負担が大きくなるリスクが存在します。必要な手続きをしないとこの負担は継続しますので、なるべく早くプロに相談しなくてはいけません。共有者との話し合いをサポートしてくれる優良な会社も多いので、相談はしやすい環境にあります。共有持分売却を検討している方は、早期に対応するように心がけましょう。

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